| またか！ 電柱に送迎バス衝突！！ |
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０３月０５日午後０時２０分ごろ、栃木県日光市の市道で同市、ホテル「ニューふじや万葉亭」の送迎用バスが道路右側の電柱に衝突した。
バスには老人クラブのお年寄りが乗っており２人が重傷、２５人が軽いけがを負った。
県警はバスを運転していた同ホテル従業員、綿貫彬さん（６５）から、業務上過失傷害の疑いで事情を聴く方針。
驚きの安さの宿。
http://www.manyou-g.co.jp/
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3月6日（火）22:53 | トラックバック(0) | コメント(0) | 旅行業界情報 | 管理
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| ０３月０６日（火） 訪問者 |
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両毛印刷（株）営業 毛塚様
〒328-0074 栃木県栃木市薗部町4-1-19
TEL.0282-22-2625（代）FAX.0282-24-8209
E-mail:info@ryomo-print.jp
・チラシのアウトラインをお届けに来店。
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3月6日（火）18:07 | トラックバック(0) | コメント(0) | visitor | 管理
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| 日本旅行、旅行ギフト券で行政処分 |
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日本旅行は3月2日付けで関東財務局から、前払式証票の規制等に関する法律違反に伴う行政処分を受けた。
行政処分は平成19年3月7日から4月5日まで、全営業所、事務所での第三者型前払式証票の発行業務の停止。
これにより、日本旅行がギフト旅行券、ギフト観光券など新規に発行が出来ない。ただし、消費者が店頭等でギフト券を使用する行為については「回収」に該当し、既に発行されたギフト券を使用することは可能で、消費者への影響は薄い。
関東財務局は、昨年5月に立ち入り検査した際、平成15年9月30日基準日から平成18年3月31日基準日までの未使用残高に事実と相違する報告、および平成17年9月30日基準日、平成18年3月31日基準日で発行保証金の供託金が未使用残高の2分の1となる20億円の積立不足を指摘。日本旅行では平成18年9月30日基準日の報告で関東財務局の指導の下で報告、発行保証金の供託を行ったという。
日本旅行では昭和45年からギフト旅行券の発行を開始。
今回の行政処分を受ける根拠となった「前払式証票の規制等に関する法律」は平成元年に施行されたが、今回指摘された平成15年まで「未使用残高が異なる可能性があったのではないか」（日本旅行関係者）という。
特に、法律施行前の段階は該当する規制もなく、社内では手作業での計上体制であった過去の段階から、システム化する時点で既にずれていたという声もある。
なお、同社は先ごろの決算発表に伴い上場延期を発表しているが、これについて日本旅行広報室では、今回の行政処分と上場の延期は「直接の関係は無い」としている。上場を目ざすことに変わり無いとしている同社だが、今回の報告額のズレなど不明瞭な部分を全て出し切り、かつ内部統制を厳格に進めるとしている。
ただし、全ての見直しを進めるには2007年の上場目標は延期せざるを得ない、という判断も一部に働いたものと思われる。
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3月6日（火）08:43 | トラックバック(0) | コメント(0) | 旅行業界情報 | 管理
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| ネットなのか？ ネットではだめなのか？ |
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 2006年10月紙媒体のエイビーロードが休刊。
鳴り物入りで始まったインターネットのタビニは2005年08月に解散してしまいました。
ネットなのか？
ネットではだめなのか？
航空会社17社の共同旅行サイト「タビニ」が2002年03月スタートした。
海外旅行の検索から予約，購入，決済，配送までの手配が，インターネット上の一貫したシステムで行える。
航空会社の共同運営による信頼性とオンラインならではのサービスが特徴だ。
航空チケットに宿泊先や観光などをセットにした“パッケージツアー”ではなく，旅行経路や航空会社，ホテルなどをユーザーが自由にプランニングできるＦＩＴ（Free Independent Tour：個人手配旅行）と呼ばれる海外旅行スタイルである。
そして，インターネットを利用したオンライントラベルサービスは，FITのような個人レベルのニーズに迅速に応える有効な手段として期待が集まった。
インターネット上で，海外旅行商品の検索から予約，購入，決済，チケットの配送まで一貫したシステムを提供。海外旅行でのさまざまな手配がインターネット上のシステムだけで行える“海外旅行のワンストップサービス”。
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  既存の旅行会社にとって，脅威となるオンラインチケットサービス。それが，大手航空会社の共同運営となったらなおさらだった。
個人手配旅行(FIT)人口が年々増加傾向にあるとし、初年度で会員数6万人/売上20億円、5年後で会員数60万人/売上600億円を見込んでおり、FITのリーディングカンパニーを目指すと言っていた。
しかし、タビニは、2005年08月31日付で営業を停止し、会社を解散した。大手航空会社が共同出資して設立したが、予約サイト間の競合の激化などで伸び悩んだ。
営業停止に伴い、予約した内容を「マイページ」で確認することもできなくなるが、決済が完了している航空券や旅行商品は問題なく利用できた。
9月1日以降出発分については、決済が完了済みのものについても同社分の手数料なしで取り消し・払い戻しに応じる。サポートセンターは当分の間継続し、問い合わせを受け付けた。
同社は日本航空や全日本空輸など航空会社17社と米Travelocityが共同で設立。ネット上で海外旅行商品の検索から予約、購入、決済、チケット配送まで一貫して行える「tabini」を開設した。
だが旅行サイト間で価格競争も激しく、黒字化は果たせなかった。
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3月6日（火）00:12 | トラックバック(0) | コメント(0) | 旅行業界情報 | 管理
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