| 風評被害が経営に及ぼす影響が大きい |
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全国旅行業協会（ANTA）は3月16日、第146回理事会と業界紙との懇談会を開催した。
ANTAは旅行会社各社への支援策として「第一に緊急融資。災害が直撃した地域については、何らかの助成措置が取れないか検討していく必要がある」考えを示した。
また、「風評被害が経営に及ぼす影響が大きい」と風評被害によるキャンセルの増加に懸念を表した。
今後は日本旅行業協会（JATA）や観光庁と連携して対応を進めていく方針だ。観光庁を中心としながらも「やはり民間旅行業界が先頭に立つべきこと」とし、JATAと連絡を緊密に取りながら「観光客の取り扱いを回復していけるよう、日本の旅行業界全体として対応していく」考えを示した。当面は専務理事同士の話し合いで事務的な調整を実施していくという。
ANTAによると、風評被害などによる旅行のキャンセルは当面増加する見通しだ。訪日旅行や、名古屋発の沖縄旅行などの被災地以外の地域発着の旅行でもキャンセルが発生している。
第146回理事会では、ANTA常務理事から「旅行のほとんどがキャンセルで、その後（の旅行）にも繋がっていない」と現状を報告した。
ANTA理事兼栃木県支部長によると栃木県支部の会員約185社にアンケートを実施している最中だが、3月15日現在では約2000名のキャンセルが発生。東北方面だけでなく、被災地以外を目的地とした旅行のキャンセルも起きており、こうした状況は長期化する見通しだという。同氏は「人的被害はないが、地震発生以来ほとんどの電話がキャンセルの連絡で、厳しい会社運営が続く」ことから、臨時措置としてANTAの会費の減免を要望。さらに、観光庁に対し、旅行業の更新登録について1、2年の特例措置を要望したい考えを示した。
地震対策本部立ち上げ、支援策を実施－義援金の寄付募集も
ANTAでは3月12日付けで「東北地方太平洋沖地震対策本部」を立ち上げており、16日の理事会後に開催した臨時常務理事会で正式に承認。本部長としてANTA副会長の木村茂男氏が就任し、被害の状況などを把握し、国に対する具体的な要望を含め、支援策を早急に検討していく方針だ。義援金についても会員からの寄付を募って実施していく。
ANTAによると、2011年3月16日現在、会員の顧客が被災したという情報は入っていないという。ただし、被災地が混乱状態にあるため、連絡が取れない会員も出ている。岩手県では会員48件中3件と連絡が取れていないほか、宮城県では電話が不通の地域があるため76件中およそ半分の会員と連絡が取れていないという。
観光庁は、東北地方太平洋沖地震で被災した地域の旅行会社を対象に、旅行業登録の有効期間を延長することを決めた。3月23日付の官報で告示する。
対象となるのは、東北地方太平洋沖地震によって災害救助法が適用された区域に主たる営業所を構える旅行会社が中心。
具体的な対象区域は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のほか、青森県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち、災害救助法が適用された区域だ。
延長後の有効期間満了日は、対象旅行会社のもともとの有効期間に関係なく、一律で2011年8月31日とする。
観光庁によると、同様の措置は阪神淡路大震災の際にも実施。旅行業登録の更新時には申請書類を2ヶ月前に提出する必要があるが、営業所が津波によって流されるなど被害を被った旅行会社があるため、延長を決めたという。また、登録更新時には、資産合計額から負債合計額と弁済業務保証金分担金の額を差し引いた額が、第1種旅行会社であれば3000万円、第2種であれば700万円、第3種であれば300万円以上である必要があり、資金繰りの時間的猶予も見込める。
一方、対象地域外の旅行会社でも、旅行のキャンセルが相次いで大きな打撃を受けているが、今回は対象外。
より広範な救済措置については、3月22日現在検討していないという。過去には、中小企業庁が、リーマン・ショック後の中小企業の資金繰り支援を目的に開始した緊急保証制度で、旅行業を対象として選んだ例もあった。
なお、観光庁では、災害救助法の適用地域が追加される可能性があるため、厚生労働省の報道を随時確認するよう求めている。
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3月17日（木）07:02 | トラックバック(0) | コメント(0) | 旅行業界情報 | 管理
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