| 北方領土への渡航自粛について |
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我が国国民の北方領土入域問題について、平成元年9月19日の「閣議了解」を得ている下記の内容を理解していただきたい。
戦後40年以上を経た今日も日本固有の領土である北方領土のソ連による不法占拠が継続しており、政府は、国民の総意及び国会の関係諸決議に基づき北方領土返還を実現するための交渉を行っている。
このような状況の下で、最近一部の日本国民がソ連当局の査証の発給を受けて北方領土に入域するという事例が見られたが、日本国民がソ連の出入国手続に従うことを始めとしてソ連の不法占拠の下で北方領土に入域することは、日本固有の領土たる北方領土に関する国民の総意及びそれに基づく政府の政策と相いれないものである。
このことについて、日本の多数の遺族が過去に約10年間にもわたり人道上の問題である北方領土墓参の中断を余儀なくされたことが想起されるべきである。
以上にかんがみ、政府は、国民に対し、北方領土問題の解決までの間、このような北方領土への入域を行わないよう要請することとする。
日本国民の観光等を目的とする北方領土への渡航自粛についてお願いです。
新聞等の報道によりますと「福岡市の旅行業者が実施した観光ツアー」で、日本人グループのツアー客がロシアの査証（ビザ）を取得し、今月23日に北方四島の国後島を訪問したことが明らかになりました。
北方四島への訪問について、政府では平成元年９月、閣議了解で国民に対して北方領土問題の解決までの間、今回のような北方領土への入域の自粛を上記内容で求めていますので十分注意してください。
～共同通信社記事抜粋～
福岡市の旅行業者が組織した観光ツアーの客８人と業者１人の日本人計９人が２３日、ロシアの査証（ビザ）を取得して北方四島の国後島を訪問したことが分かった。日本人グループがロシアのビザを取って北方四島への観光ツアーを行ったのは初めてとみられる。
外務省ロシア課は「事実なら閣議了解に反し、極めて遺憾」とし、調査に乗り出すとしている。
日本政府は日本人がロシアのビザで北方四島を訪れることはロシアの実効支配を認めることにつながりかねないとして、８９年の閣議了解に基づき、自粛を要請してきた。しかし今回の旅行業者は無視していた。
四島では７月にも北海道のメーカー技術者など２人が択捉島に渡るなど、日本人の渡航が続いている。今回、観光ツアーが表面化したことで、自粛要請のなし崩しが進む恐れが強まった。
国後島の古釜布（ロシア名ユジノクリーリスク）に入った旅行業者は共同通信の電話取材に対し、政府の自粛要請は知っていることを認めた上で「お客さんは皆７０歳以上。世界各国を回られていて、行くところがなく、生きているうちには返還にはならないだろうということで、自分の目で日本領土だったところを見てみたい、というのが目的」と説明した。
ツアー客は東京都と大阪府のほか千葉、神奈川、富山、兵庫の４県から来た７２歳から８４歳の男女計８人という。いずれも北方四島の元島民ではない。ツアーは客の要望を受けて企画したが、公に募集はしなかった。
０２年には非政府組織（ＮＧＯ）の「ピースボート」の約５３０人が国後島を訪れ、外務省がロシア側の入国手続きに従ったとして批判したが、ビザは取っていなかった。
一行は２３日にロシア極東サハリン州ユジノサハリンスクから空路で入域。国後島で観光名所を回り、択捉島も訪れる予定という。
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8月26日（木）07:44 | トラックバック(0) | コメント(0) | 旅行業界情報 | 管理
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