| 事業会社で戦後最大の破たん |
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 日本航空（ＪＡＬ）は、１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。企業再生支援機構も同日夕、支援の正式決定を発表し、ＪＡＬは支援機構をスポンサーとして再建を図ることとなった。
負債総額は、２兆３２２１億円。
事業会社としては戦後最大、負債の多い金融業を含めると戦後４番目の大規模経営破たん。
１９５１年に設立され１９８７年に完全民営化した、日本のフラッグキャリアが事実上国の管理下に入る。国内大手航空会社としては初の破たんとなる。
支援機構はＪＡＬの管財人として裁判所に選任され、再建のスポンサーとなった。
支援機構の試算によるとＪＡＬは
２０１０年３月末で８４４９億円の債務超過見込み。
金融機関に対する３５００億円の債権放棄を含めた総額７３００億円の債権カットの実施や、支援機構による最低３０００億円出資で債務超過を解消する。
株主責任を問うために１００％減資を実施し、上場廃止する計画となっている。路線整理や人員削減などのリストラも進め２０１３年までに再建を完了させる。
１２年度には売上高１兆３５８５億円、営業利益は１１５７億円を目指す。
燃油や部品、備品など一般商取引や利用客のマイレージについては、支援機構がすでに保護を表明し、通常運航を継続しながら再生を図る。
ＪＡＬの新しい会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）には京セラの稲盛和夫名誉会長が内定し、西松遥社長は１９日付で退任した。
ＪＡＬは２００１年の同時多発テロ以降、国際線需要の急減を受け旧日本エアシステム（ＪＡＳ）と統合したが、組織統合の遅れや、燃費効率の悪い大型機材を多数保有し続け、競合する全日本空輸と比べ高コスト体質の改善が遅れた。
業績悪化は、不採算な地方空港を作り続けた国土交通省など行政側にも一因があり、前政権までＪＡＬの抜本的な再建は先送りされてきた。２００１年以降、日本政策投資銀行による緊急融資や、総合商社など取引先企業を引き受け先とする第三者割当増資で自己資本の増強が図られた。
しかし、昨秋発足した新政権は、激化する東アジアの航空市場で日本の航空・空港産業を強化するため、ＪＡＬの抜本的な処理が不可欠と判断。前原誠司国交相直轄のＪＡＬ再生タスクフォースが昨年１０月末に再生計画を立案したが、巨額の金融支援には公的資金が不可欠との判断から企業再生支援機構で支援が検討されてきた。政府の支援体制をめぐり閣内が揺れ動くなか、支援機構は昨年末に裁判所を活用した公平な再建が不可欠と判断し、日本で初の会社更生法を活用した事前調整型（プレパッケージ型）法的整理を手法として選択した。
会社更生法の適用を申請し、再生を目指す。
ＪＡＬの不採算路線撤退はスピード面で進化する鉄道に恩恵があるとの見方もでき、ＪＴＢ首都圏の駅付近店舗撤退の理由が、少し理解できたかと思います。
ＪＲとの連携も視野に入れたものではないか？
東京を起点とした場合、岡山以遠は航空利用の領域とされているが、鉄道のスピードアップによってこの地図が塗り替えられる可能性もある。ＪＲ東日本は今年１２月、東北新幹線を新青森まで延ばす。新幹線「はやて」を当初は時速２７５キロで運転するが、徐々に３２０キロまでスピードアップし、将来的には東京から３時間あまりで接続する。
ＪＡＬ。その行く末は
・再上場
・民間スポンサーへ売却
・ＡＮＡとの部分統合
・解体され外資に売却
・２次破たん
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1月19日（火）23:54 | トラックバック(0) | コメント(0) | 旅行業界情報 | 管理
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