| 消費者庁の構想、旅行業界の透明性 |
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政府の消費者行政推進会議が6月上旬にも最終報告書をまとめるそうです。
その柱は、消費者保護の強化を掲げる「消費者庁」構想が目玉で、食品や製品の安全から金融商品の取引まで幅広い分野の消費者問題を一手に引き受け、情報の収集や発信、対策の立案、他省庁への是正勧告などをこなす、強い権限を持った組織が誕生しそうです・・・？。
一方、消費者庁の設立の議論で旅行業法がどうのような扱いになるか、検討課題になっています。
それは、前回の旅行業法の改正では、消費者にも「自己責任」を負っていただくという問題提起が法律に反映されたと理解しています。
もちろん、プロの旅行会社の方々と消費者では、情報入手の能力には差があり、その点には配慮していますが、過度に消費者を保護する形になるのであれば、上記に書いたそれぞれが負うべき責任がおろそかになる恐れもあると危惧します。
航空業界では、完全eチケット化にともない、今日、明日と臨時で出社されている方もいらっしゃるかと思います。本当におつかれさまです。
ノースウエスト航空（NW）の発券手数料の廃止が今週最も関心を集めた話題でしたが、コミッションゼロの時代に突入し、旅行会社のビジネスの今後について、旅行業界の多くの人が関心を持ち、真剣に考えていかなければならないことでしょう。
コミッションから手数料へ「移れるか」という議論から、「いつ移るか」に業界全体の雰囲気が変化してきていることもあり、営業活動で、販売促進費等があらゆる業界でありますが、その流れもある程度明快にし、消費者や社会に対して、説明できる業界構造になること「透明性」が重要です。
消費者に提供する旅行サービスが安心、安全はもちろん、現地への貢献、環境などでの責任に広がるほか、流通では説明責任や支払い・デポジットの問題にも責任の重さが関係してきます。
企画、営業、店頭販売など、さまざまな場面で旅行業界で働く人たちが胸を張って対応できる業界になっていくきっかけかもしれません。
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5月31日（土）07:16 | トラックバック(0) | コメント(0) | 旅行業界情報 | 管理
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