| ＫＮＴ再編成 |
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近畿日本ツーリストは、店頭販売事業部門をツーリストサービスに移管する。
【グループの店頭販売事業を再編を目的とする。】
グループ内の本体と子会社のツーリストサービスを一元的に集約してから、店頭販売に特化する新たな事業会社を立ち上げ、対応する。
このため、10月1日付けでツーリストサービスをKNTの完全子会社化し、来年1月1日付けでKNTの店頭販売事業部門をツーリストサービスに移管する。
【各事業の戦略を明確に打ち出す。】
店頭販売事業、団体旅行事業、イベント・コンベンション・コングレス事業、提携販売事業、国際旅行事業、eビジネス事業の6つに再編し、それぞれ専門性を高める目的。
店頭販売事業は、約1600億円、従業員は約1900名、約260店舗を展開。
また、地域別にカンパニー制で展開してきた事業については、5つの事業体として再編する。
このうち、団体旅行事業は一般団体、教育団体事業に特化した事業組織とし、かつ地域特性に応じた体制をとるため、北海道、東北、関東、首都圏、中部、関西、中四国、九州の8営業本部体制とする団体事業は、社員数1500名、事業規模1300億円の見込み。
イベント・コンベンションについては、地域を東京に特化し、専門性と付加価値の高い営業を強化することから社員数450名、事業規模400億円を想定。
提携販売事業は、地域カンパニー毎の組織を全国で統一し、営業体制の強化と提携先との関係強化によるメイト、ホリデイの販売拡大とオペレーションの効率化を進め社員数は約370名、事業規模は1300億円。
国際旅行事業で社員数50名、事業規模60億円。
eビジネス事業で社員数100名、事業規模約80億円。
成長分野として、人材や資源の投入により、事業規模の拡大を目指す。
メイト・ホリデイ事業の商品企画部門と仕入部門を統合し、商品企画力、供給力の向上を図る。
特に国内については仕入れ拠点を25ヶ所に倍増させることで地域のニーズ、関係機関、自治体などの関係強化、地域振興に繋がる提案を強化する。
海外旅行については、企画担当者を増強し、商品提案力を向上させる。
成20年度業績では、単体として売上高4500億円、営業利益6億円、新設する店頭販売専門会社は売上高1600億円、営業利益3億円をめざす。
※店頭部門がＫＮＴからツーリストサービスになる。
業務提携をさせていただいているＫＮＴ！様
再編により良い結果をもたらしてくださればありがたい。担当支店より詳しい説明をお伺いしたく思います。
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8月31日（金）23:20 | トラックバック(0) | コメント(0) | 旅行業界情報 | 管理
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