| 日韓航空協議、自由化で合意 |
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日本と韓国の航空当局間協議が開催されました。
日本側がアジア・ゲートウェイ構想を政策として打ち出してから初めて、航空自由化に合意したのです。
協議に入る以前から、国交省では今回の合意について前向きな見解を示していたが、これにより日本にも航空分野での自由化が本格的にはじまり、航空会社の需要動向にあわせた展開により、旅客需要の伸びが期待されます。
この合意内容は、空港容量に制約のある首都圏を除き、日韓相互に乗り入れ地点、便数制限を撤廃します。
このうち、成田空港を含む首都圏について、韓国企業側は成田空港で権益を持つ週73便の枠内で路線を自由に設定できる一方、日本側企業は、成田／仁川線を週73便以内となります。
また、以遠権では、韓国側企業の首都圏を除く日本国内の空港から北米路線への就航は週7便まで可能です。
また、日本側企業の韓国内の空港から第3国路線への就航は週15便まで可能と制約されました。
現在、日本／韓国間は両国の航空会社4社が運航。
日本側は定期旅客便で成田、関西、中部からソウル、釜山に週84便、羽田／金浦間で週28便を運航。韓国側は日本25都市からソウル、釜山、済州の3地点に旅客便305便、羽田／金浦間で週28便を運航している。輸送規模は定期便で706万人、羽田／金浦間のITCチャーターで146万人の実績があります。
日本航空（JL）、全日空（NH）の日系2社ともに現在のところ、早い段階で事業計画の変更はないとしていますが、NHは、中国、韓国路線を重視し、以遠権を利用することも含めた日中韓の市場の流動が大きいという考えをます。
また、JLでも「機会を積極的に活用していきたい」とコメントしています。
旅行会社＝お客様にもメリットが出てきそうですね。
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8月8日（水）10:27 | トラックバック(0) | コメント(0) | 旅行業界情報 | 管理
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