| 燃油サーチャージ徴収 |
|
|
このブログにも記載した件であるが、国土交通省は香港中旅日本中国旅行社に対して、7月8日から16日の9日間を営業停止処分を課した。
香港中旅の関西支社において、燃油サーチャージ徴収を巡って同社関西支社において消費者から不正な額を徴収したとされる問題等での措置。
香港中旅日本中国旅行社では、燃油サーチャージ徴収に関しては「既にお客様に、該当する額を返金した」としており、その他の対応策として「関西支社を閉鎖し、一部報道に関しては弁護士を通じて抗議、説明している」としている。関西支社は4月末に閉鎖されている。
国交省はこの件に関して同社本社への立ち入り調査のほか、先ごろ聴聞会を実施。この場において、同社は一部で報道された「2種類のパンフレットは使っていない」などと弁明したが、国交省は営業停止処分という判断を下した。
これについて同社は「真摯に受け止め、業務改善を図りたい」としている。
また、日本旅行業協会（JATA）は今回の件に関しては問題が発覚した早期の段階で事情を把握。
今回の業務停止処分を受け、JATAでは「どのような対応があるか、検討していく」としている。
他のツアー会社もどうか？
ツアー費用以外に、成田施設使用料・航空保険特別料金・現地国際線空港税及び国内線空港税などの他に、燃油特別付加運賃が追加されます。
航空保険特別料金については、米国における同時多発テロの影響による航空保険料の値上げに伴い設定させていただいております。
お客様も比較し申し込みをして欲しいと思います。
トータルでどのぐらいの費用になるか？
ツアーの料金は安いがその他のプラス費用が割高というケースも多いようです。
燃油サーチャージ
（ねんゆサーチャージ Fuel Surcharge ）とは、航空路や海路で、運賃とは別建てに徴収される料金のこと。
正式には燃油特別付加運賃という。
航空機や船舶の燃料となる石油価格の高騰により、企業努力では運賃の範囲内でまかないきれない際に、各航空会社や海運会社が関係各国の省庁（日本では国土交通省）に申請し、許可が下りれば適用されるため、運行会社や区間によって料金は異なる。
燃油サーチャージは、アジア地域ではシンガポール市場のケロシン価格を指標とし、例えば「一定の期間、1バレルあたり40ドル」など運行会社が定めた基準を下回るようなことがあれば廃止されることになっている。
燃油サーチャージ導入の背景にある燃油価格の高騰は、航空会社や海運会社の収益を相当悪化させており、例えば、2005年9月にはデルタ航空やノースウエスト航空が連邦破産法11条の適用を受けている。
| |
|
7月10日（火）09:58 | トラックバック(0) | コメント(0) | 旅行業界情報 | 管理
|
フォトログ表示
