日本ブライト旅行社長のブログ
 
栃木県佐野市の旅行会社社長のひとり言です。
 


公益性がない法人は一般法人として利益に課税する

 新人材バンク(官民人材交流センター)の設置や能力・実績主義の導入を柱とする公務員制度改革について政府と与党が基本合意したのを受けて、渡辺喜美行政改革担当相は十二日、インタビューに応じ、合意内容について「基本原則は全部通した」と強調、天下り規制の「骨抜きや先送りをさせない」との決意を示した。

 渡辺行革相は、各省庁による天下りあっせんを営利企業だけでなくすべての非営利法人ついても全面禁止したことや、官民人材交流センターの職員は出身省庁職員の再就職を行わないとした「基本原則」を貫いたことに「満足できる」とした。 

 一方、「随時、効率性・実効性の観点から見直しを行う」との見直し規定が盛り込まれたことで、骨抜きの余地が生じたとの見方があることについては「注意しなければならない」とそうした動きへの警戒感を示した。

 財団法人や社団法人などのすべての公益法人について、業務内容などを再点検し、公益性がない法人は一般法人として利益に課税する方針を明らかにした。

 上記を受けて、社団法人全国旅行業協会も今後の方向性を各会員に示さなければならないだろう。



4月13日(金)12:30 | トラックバック(0) | コメント(0) | 旅行業界情報 | 管理

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