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今年の最大ニュースといえば、先週、今国会で成立した「観光立国推進基本法」だろう。
関係者の努力の賜物だが、全会一致で決まったことは意義深い。
これにより、「観光立国」が本当に国を挙げての「国策」になった。
その意味で、国土交通省、VJC（ビジットジャパンキャンペーン）事務局、国際観光振興機構（JNTO）をはじめとする関係各所の責任は重大で、ここは官民挙げた協力体制で観光を促進していかなくてはならない。
観光立国推進基本法案の与野党審議の中で、衆議院議員の古賀一成氏の質問が興味深かった。同氏は「官民一体は良い言葉だが、もっと民間の力を引き出したキャンペーンを実施しないと目標を達成できない。訪日外客が600万人を超えたことはトレンドということが大きい。VJC事務局、JNTOなどが果たして観光戦略を知っているのか疑問に思う。もっと英知とノウハウを集めた組織を作らないと、キャンペーンの結果が検証できない。観光立国推進基本法案を作るなら、方法、主体、テリトリーでちょこちょこやるのではなく、ダイナミックにやっていく必要があるのではないか」と実に手厳しい意見を述べている。
これからは、VJCに対する注目度は高まり、その眼は一層厳しくなるので、腹を括って取り組んでいく必要があるだろう。とくに、主体となる組織体については来年以降に議論が及んで来るかもしれない。
わたしは、国土交通省でなく観光省をつくることでもっと経済効果や雇用促進に繋げられると思う。
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12月28日（木）13:31 | トラックバック(0) | コメント(0) | 社長日記 | 管理
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