| 不正徴収。法定管理者不在。 |
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燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）の不正徴収が発覚した。
燃油サーチャージ 航空路や海路で運賃とは別に徴収される料金。運航会社や区間によって額は異なる。燃料の石油価格の高騰を運賃で賄いきれない場合、航空会社や海運会社が国土交通省に申請し、認可を得る。運賃認可より手続きが早い。日本では石油価格急騰を受け、2005年に緊急避難的に導入された。
「航空会社に支払う」とウソの説明をして主催旅行への参加者１１４人から計７７万５２００円を不正徴収していたことが分かった。国土交通省に「サーチャージは徴収しない」としたパンフレットを提出して認可を得る一方で、販売代理店への説明などには「サーチャージが別途必要」とする別のパンフレットを使い不正徴収した。航空燃料の高騰を受けて導入された制度を悪用したもので、国交省は「顧客への詐欺の可能性もある」として処分を検討している。
中国旅行社と航空はサーチャージを課さない条件で契約。同航空が昨年１２月に運賃認可を申請する際、同支社が「燃油サーチャージは……（旅行代金に）含まれております」と記したパンフレットを準備し、認可された。ところが、複数の同支社元従業員によると、同支社は別の旅行会社に委託して参加者を募集する際、「燃油サーチャージ６８００円別途必要」などと記した別のパンフレットを使い、参加者から徴収した。募集前、従業員数人が支社長に抗議したが、支社長は「利益を得る機会を逃すのか」などと言って、不正徴収に踏み切ったという。募集定員の１７００人に達すれば約１１００万円が「サーチャージ」名目で不正徴収される計算だったが、従業員らが不正徴収を嫌って営業活動をせず、一般参加は１１４人に低迷。
同省は今年１月に関係者から通報を受け、３月に同社本社に立ち入り検査。同社は一般参加者からの不正徴収を認め、４、５月に代金全額支払い済みの１１１人に販売代理店などを通じて返金した。中国旅行社は先月末、関西支社を閉鎖した。
「香港中旅日本中国旅行社」が旅行業法で義務付けられた常駐の「旅行業務取扱管理者」を関西支社に置いていなかったことが分かった。東京本社常駐の従業員が管理者として常駐しているかのように装い、営業所に掲示の登録票に氏名を記載していた。
http://www.chinatravel1.co.jp/
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5月28日（月）07:42 | トラックバック(0) | コメント(0) | 旅行業界情報 | 管理
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