| 国内航空会社、決算 |
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 日本航空（JL）の平成19年3月期（平成18年4月1日～平成19年3月31日）決算は、営業収益が前年比4.7％増の2兆3019億円。営業費用は燃油費用が前年より436億円増えたものの、厚生年金基金の代行返上など費用削除で527億円増の2兆2789億円にとどめ、営業利益は前年から497億円増の229億1700万円。営業外収益は為替差益が増加したものの、営業外費用が支払利息の減少などから49億円減、経常利益は621億円増の205億円となった。ただし、繰延税金資産の取崩しで当期純利益は162億円の赤字。今期の連結最終損益は70億円を見通しており、配当は無配を想定している。
9日の決算発表では、今期の人件費を500億円程度削減することも明言。秋ごろ目途に、春の部長級に続き、次長課長級の人員削減を予定している。次長課長級の年齢制限は現時点で定めていない。会見で常務取締役の竹中哲也氏は、次長課長級の人員削減で今年度計画の700名に達しない場合、「対象範囲を子会社へも広げることもあり得る」と語ったが、子会社名の公表は避けた。
本業の航空運送業は、国際線は路線の再構築、ヨーロッパ線を中心とする機材の入れ替え、機材のダウンサイジングにより、有効座席キロは9.5％減となったものの、有償旅客キロは7.2％減に留まり、利用率が1.7ポイント増の71.1％となった。特に、ビジネスクラスが堅調で、06年度上期が人数ベースで前年比3％増、下期が13％増、年度全体で8％増となり、成田発のニューヨーク、ロサンゼルス、パリ、ロンドン路線を中心に順調に需要が拡大しているという。レジャー路線はこれまで減便した需要を、引き続きチャーター便で補う考えで、今年度は前年比2倍の便数の運航を想定している。今後は2月の中期経営計画で発表したビジネス需要、FITに力を入れていくことを強調した。
国内線はFIT、ビジネス需要の獲得に注力しており、12月のファーストクラスの導入、今年4月に導入した法人コーポレートセンター、早期割引運賃のアピールを通して、需要拡大を目指す。
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 ANAグループの平成19年3月期（平成18年4月1日～平成19年3月31日）の連結決算によると、営業収入は8.8％増の1兆4896億円、営業利益が3.8％増の921億円、経常利益が6.3％減の625億円、当期純利益は22.2％増の326億円であった。配当は1株あたり5円を予定。5円配当は平成4年3月期以来となる。国際線の旅客数は10.1％増の455万人、旅客単価は10.3％増、旅客収入は21.5％増の492億円の増収。また、国内線の旅客数は2.2％増の4647万人、旅客単価は3.7％増、旅客収入は6％増の409億円の増収となった。
今期は引き続き燃油価格が前年比約31％増と高水準で推移。また、リース機材の返却、販売手数料の増加などで営業外費用が増えた。その一方で、ビジネス需要を中心に旅客需要が堅調だったほか、国内線は新運賃「旅割」の導入、新サービス「スキップサービス」など競争力の強化に向けた各種施策の展開、国際線のシカゴ線の再開をはじめ、中国線、アジア線などのネットワークの拡充、スターアライアンス・グループ各社の成田第一ターミナルへの集中による乗り継ぎ利便の向上などが貢献して増収を確保した。
旅行事業は売上高が4.3％増の2080億円となった一方、価格競争の激化やシステム投資の拡大で営業利益は40.3％減の19億円。また、ホテル事業は売上高が0.4％増の666億円、営業利益が12.7％増の52億円となった。なお、ANAグループは直営ホテルの全株式などをグループ外へ譲渡する契約を締結したが、今期の連結損益への影響は僅少で、平成20年3月期に連結損益約1300億円、個別損益約1230億円の特別利益が発生する見込みだ。
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5月12日（土）15:57 | トラックバック(0) | コメント(0) | 旅行業界情報 | 管理
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