| 県経営者協会が観光で提言 |
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県経営者協会（青木勲会長）は二十八日、「魅力ある栃木県観光の再生と創造をめざして－道州制を見据えた新７つの提言」を福田富一知事に提出した。
マーケティングなど民間ノウハウの活用や、県観光課を知事直属の組織とすることなどを提言している。
同協会は二〇〇四年、足利銀行の破たんを受けて短期的な視点で緊急提言をしている。今回は人口減少社会や地方分権時代、観光ニーズの変化を踏まえ中長期的視点でまとめた。
具体的には、観光振興は市町・地域住民が主体として、公と民、県と市町とのすみ分けの重要性を訴え、集客増を図るためにマーケティングなど民間ノウハウを活用するよう求めた。
歴史的な観光資源をストーリー化することや、意欲ある市町・地域に集中して資金投資すべきと提言。北関東広域観光ルートを開発するなど、道州制を見据えた連携も必要と訴えている。さらに施策の実施だけでなく、達成度のチェックと改善策の検討、実施なども求めている。
県庁で会見した青木会長は「知事は参考になるところは積極的に取り入れていきたいと言っていた。行政だけでなく、観光協会などの受け入れ側も積極的な姿勢を持ってほしい」と話した。
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12月29日（金）13:55 | トラックバック(0) | コメント(0) | 旅行業界情報 | 管理
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