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日本航空は１９日、関西空港とロサンゼルスなどを結ぶ４つの国際定期航空路線から今秋までに順次、撤退する方向で最終調整に入った。
相次ぐ運航トラブルで顧客離れが進んだことを受けた経営再建策の一環で、約１年間で１０路線に上る大規模な撤退は過去に例がない。
個別路線の採算性を重視、収支が悪化している国際線の黒字化を急ぐ。
関空とロサンゼルス線（週７往復）は今年１０月にやめるほか、成田とラスベガスを結ぶ路線（週３往復）は９月末から撤退する。 広島とソウル（週３往復）、石川県の小松とソウル間の路線（週４往復）は３月下旬以降、運航を取りやめる。
このほか、関空からオーストラリアのブリスベーン経由シドニーまでの路線（週７往復）を来年３月下旬にも廃止することを検討する。
関係地への影響を極力抑えるため、海外の航空会社に機体の大型化による座席増などを打診、調整を進める。
日本航空は１６日、航空燃料油価格の高騰に対応するため、値上がり分を運賃に上乗せする国際線の「燃油特別付加運賃」を３月１日発券分から、飛行距離に応じて片道６００～６５００円値上げすると発表した。
燃油特別付加運賃の値上げは２００５年７月以来となる。現在、１バレル当たり７５ドル前後で推移している航空燃料油の価格が、１か月連続で同６５ドルを下回った場合は値下げする。日航は値上げにより年間２００億円の増収効果を見込んでいる。
全日本空輸も同様の値上げを検討している。
日本航空１９２２便（ボーイング７７７型機）が１５日夕にエンジンのオイル漏れで那覇空港に緊急着陸したトラブルは、エンジンにオイルを供給する金属製パイプの継ぎ目ゴムが破損したために起きたことが国交省の調査で分かった。離陸前の点検ではオイルは通常どおり充てんされており、離陸後に漏れたとみられている。
日本航空の一連のトラブルや、ＪＲ福知山線や羽越線の脱線事故などが相次いでいるため、国土交通省は１８日、国の事業改善命令に違反した場合の罰金の上限額を現行の１００万円から１億円に引き上げる方針を固めた。
罰則を大幅に強化して各事業者の安全に対する意識を高める狙いで、２０日に開会する通常国会に航空法と鉄道事業法の改正案を提出する。国交省は、トラブルが続く日航に対し再発防止の徹底策を追加提出するよう求めており、公共交通の安全確保に強い姿勢で臨む方針だ。
改正案では、罰則強化のほかに、鉄道、航空の各社に、安全管理体制などを盛り込んだ安全管理規程を新たに作成させ、国へ届け出るよう義務付ける。
さらに、鉄道、航空各社に、役員クラスの「安全統括管理者」の選任を義務付け、経営と現場の円滑な連絡体制の構築など組織整備を求める。その上で、安全性に問題があると判断した場合、国交相が安全統括管理者を解任できる項目も盛り込む。
また、これまで事業者に限定されていた国の指導監督権限を業務の委託先まで拡大する。
[ 2006年1月19日21時23分 ]
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1月20日（金）00:19 | トラックバック(0) | コメント(0) | 旅行業界情報 | 管理
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