| 顧客なき戦い…ＪＡＬ内紛泥沼、社長が４人組クビへ (夕刊フジ) |
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日航の新町敏行社長は１５日夜、関西国際空港で記者団に対し、子会社の取締役４人から退陣を要求されたことに関連し、「私の進退は、私自身が判断することだ。安全の再構築と、次の経営計画の実行で、グループを再浮上させることが最大の責務だ」と述べた。
「来年３月まで続投する」 日航社長、大株主に説明 (共同通信)
日本航空の大株主である糸山英太郎元衆院議員は１７日、新町敏行日航社長と１６日に会談した際、同社長が「再生計画を軌道に乗せるのが私の責務。来年３月まで続投する」と述べ、辞任を拒否したとする内容を、自身のホームページ上で明らかにした。
新町社長は、羽根田勝夫副社長や西塚英和専務が次期社長に就任することはないと、明言したという。
糸山氏は会談の中で退陣要求した経緯などを説明し、早期退陣を求めたが、新町社長は「日航再生のかじ取りをできるのは自分しかない」と言い切り、要求を拒否したという。
糸山氏は、新町社長の主張は認められないとし、ホームページ上で「ここまで落ちたイメージを回復させる力は（新町社長に）ない。きれいに身を引くことを勧める」と訴えている。
[ 2006年2月17日13時2分 ]
＜ＪＡＬ内紛＞退陣を要求したことに苦言 北側国交相
(毎日新聞)
北側国交相は１７日の閣議後会見で、日本航空（ＪＡＬ）グループの役員４人が、新町敏行社長ら代表取締役３人に退陣を要求したことに、「安全上のトラブルが続き、経営面でも今年度は赤字になる見通しの中で、ＪＡＬはどうなっているのか、という印象を持たれることはいかがなものかと思う」と苦言を述べた。
日航グループ取締役１０人、社長に経営刷新求め署名
(読売新聞)
日本航空の国際線、国内線両子会社の取締役計１０人が、日航の新町敏行社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）にあてた経営刷新を求める文書に署名をしていたことが１８日、明らかになった。
このほか、機長職を中心に２００人を超える部長級社員が、新町社長ら代表権を持つ取締役３人の退陣を求める署名をしたことも判明した。日航の人事を巡る内紛が新たに拡大した格好だ。
日航の内紛は、今月１０日、国際線子会社の深田信常務ら４取締役が新町社長に退陣を求めたことが発端だ。
今回、明らかになった署名簿には、国際線子会社（取締役数１５人）の深田常務ら４人と、それ以外の取締役２人と、国内線子会社（同１２人）の取締役４人の名前が記されている。
ただ、両子会社を傘下に収める持ち株会社の日本航空の取締役（１０人）は１人も署名していない。子会社２社も、署名した取締役は取締役会の過半数には達しておらず、３社の社長を兼務する新町社長が、ただちに解任されることはない。
しかし、持ち株会社と両子会社の取締役計１９人（重任を除く）のうち１０人が経営刷新に賛同し、部長級の署名も、今月１０日時点の約５０人分から２００人強まで拡大したことは、今後の動向に影響を及ぼす可能性がある。
また、新町社長と、退陣を要求した深田常務ら４人が１７日に日航本社で再会談したことも明らかになった。４人は、国際線子会社の岸田清常務（運航本部長）を社長にする人事を新町社長に提案している。[ 2006年2月19日3時56分 ]
日本航空（ＪＡＬ）がまさにダッチロール状態だ。新町敏行社長（６３）らトップ３人の退陣を求める賛同署名が部長級管理職２００人超にまで広がる一方、２０日付の毎日新聞は、新町社長が造反を主導する４人組の解任を決意したと伝えた。混乱の中、２４日に予定していた中期経営計画の発表は延期となった。「社長、やめてください！」から始まった権力闘争。どちらが勝利するにせよ、「仁義なき戦いならぬ顧客なき戦い」との声が…。
新町社長は１９日、４人組について、「社長の責任を追及する前に、赤字の国際線事業を担当する役員として重い責任を自覚する必要がある」と述べた。この発言を受けて、毎日新聞は「４役員を解任へ」と報じた。
クーデター劇の戦端は今月１０日。国際線を担当する子会社「日本航空インターナショナル」の深田信常務（国際旅客事業担当）、岸田清常務（運航本部長）、大村裕康取締役（労務担当）、高橋哲夫取締役（空港本部長）の４人が、新町社長と羽根田勝夫副社長（６３）、西塚英和専務（６０）の３代表取締役に退陣を突きつけた。造反組は岸田常務を新社長候補に推すなど、４人でそっくり経営権を引き継ぐ案だったという。
その際、振りかざした部長級の賛同署名は約５０人だったが、要求を蹴られた後も署名集めを続け、先週末時点では、約５５０人の部長級のうち２００人超に広がったという。
また、４人組に賛同する役員も、持ち株会社、インター、国内線担当の「日本航空ジャパン」の主要３社を合わせて、重複を除いて１９人いる常勤取締役の１０人を数え、過半数を制したもようだ。
これに対し、新町社長は「１８年度の経営再生策を軌道に乗せるのも私の責任。進退はそれが終わった後に私自身が判断する」と、来年３月までの続投を宣言した。
だが、造反４人組は、２４日に発表を予定していた２０年度までの中期経営計画を立案する担当者でもあったため、当然、発表は延期となった。
「４月１日付で取締役・部長級の人事があります。新町社長は、計画達成の責任を明確にさせるために、中期計画と人事を絡めて発表するつもりのようです」（日航関係者）。ここで、４人組解任という巻き返しに出るのか、それとも…。
別の関係者は、「もともと４人組は、自分たちが取締役を再任されそうもないことがクーデターの動機だったという見方もあります。真偽は薮の中ですが、新町さんの経営が成功していないのは事実で、また、クーデター劇でＪＡＬに対する信頼が一段と低下したのも間違いない」と言う。
[ 2006年2月20日13時0分 ]
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2月20日（月）17:16 | トラックバック(0) | コメント(0) | 旅行業界情報 | 管理
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