日本ブライト旅行社長のブログ
 
栃木県佐野市の旅行会社社長のひとり言です。
 


格安旅行社が雲隠れ?航空券届かずトラブル相次ぐ

(2005年12月24日14時33分 読売新聞より)
 格安航空券などを販売している旅行会社「トラベル遊」(東京都品川区)を通じてチケット購入を申し込んだ旅行者らが、出発空港でチケットを受け取れないトラブルが相次いでいることが24日わかった。
 成田空港でトラベル遊のチケット受け渡しや搭乗手続きを代行している「エアサーブ」によると、23日から26日に出発予定のチケット約110人分が、連休前の22日までにトラベル遊から届くはずだった。しかしチケットは届かず、24日朝の段階で約50人が受け取れなかったという。JTBの子会社の成田空港窓口でも、23日に出発予定の18人がチケットを受け取れなかった。関西国際空港発の航空券についても、同様のトラブルが発生しており、エアサーブなどが状況把握を急いでいる。
 JTBが受け渡しを代行した18人のうち、15人は新たにチケットを購入して出発し、ほかの3人は旅行をとりやめたり、出発日を変更するなどしたという。
 JTB広報室は「22日夕方からは連絡が取れなくなり、トラベル遊の本社に社員を行かせたが、誰もいなかった」としている。
 年末年始の旅行客でごった返す成田空港では、台湾に観光旅行に出かける予定でチケットを買い直した東京都目黒区の会社員男性(33)が「ホテルも予約してあり、取りやめるわけにもいかない。なぜ二重に払わなければならないのか」と納得のいかない表情を浮かべた。
 23日に夫と2人で関西国際空港から韓国に旅行する予定だった大阪府貝塚市の主婦(34)は「空港に行ったら、『(トラベル遊は)倒産したという情報があり、チケットは出せない』と言われた。旅行はあきらめた」と話した。
 ホームページによると、トラベル遊は2004年4月に東京都に旅行業登録し、海外への航空券やホテル手配などを行っている。24日午前、トラベル遊の本社や都内の営業所はいずれも応答がなかった。

12月26日 航空券トラブル、旅行業協会が代金弁済の受け付け開始 (読売新聞)
旅行会社「トラベル遊」(東京都品川区)で航空券購入を申し込んだ旅行者らが、出発空港でチケットを受け取れないトラブルが相次いでいる問題で、日本旅行業協会は26日、受け取れなかったチケット代の弁済の受け付けを始めた。旅行者らからの申し出を受けて審査し、被害額が確定した段階で支払いに応じる。
 同協会によると、トラベル遊は同協会の会員で、旅行業法の規定により、同社が納めている保証金に基づいて、協会側が代わりに弁済金を支払う。ただ、同社に関する弁済限度額は450万円で、被害が拡大すれば、一部の弁済に限られる可能性もある。
 成田空港で同社のチケット受け渡しなどを代行しているJTBの子会社では、26日までに新たに23人の旅行者でトラブルがあったことが判明。別業者分と合わせて、同日朝の段階で、判明分だけで計約150人がチケットを受け取れなかったという。
問い合わせは、同協会の弁済担当(03・3592・1265)。

(12月27日 株式会社リクルート AB-ROAD.net編集部より)
【編集部からのお知らせ】
   現在、この会社への連絡は不通になっており店舗も閉鎖されております。
   弊社でも調査を継続しておりますが、弁済手続きに関しましては「日本旅行業協会」にお問い合せください。
【弁済手続き お問い合せ先】
    日本旅行業協会 法務・弁済部
    TEL03-3592-1265  http://www.jata-net.or.jp/

12月28日 社長失跡、1000万円不明 「倒産させろ」と指示 (共同通信)
東京都品川区の旅行会社「トラベル遊」の利用者が航空券を受け取れず会社に連絡が取れなくなっている問題で、同社の社長(37)夫妻が所在不明になり、会社の資金約1000万円を持ち出していたことが28日、同社社員の話で分かった。社長夫妻は22日から所在不明で、社員に「会社を倒産させろ」などと国際電話で連絡があったという。社員は「社長が金を着服して台湾に逃げた」と警視庁大崎署に被害相談。同署は業務上横領などの疑いもあるとして捜査を始めた。

 日本旅行業協会によると、同社に関して「購入した航空券が届かない」などの相談が相次いでおり、27日までに8百数十人、8000万円以上の被害が出ているという。
複数の社員によると、会社の資金はすべて社長と経理を担当していた妻(33)が管理。夫妻が失跡後、会社の口座から計940万円が引き出されたり、社長名義の口座に移されるなどして、ほとんど残額がなくなった。

 ゆるされる行為ではない。そろそろ薄利多売の時代は卒業しなければいけない。
 また、お客様とエージェントの信頼関係をどのように築くかが当然問われ続けるシステムを変えられないのかと思う。
 一つは、国土交通省(運送・輸送業の一部の旅行業ととらえる)から観光省(観光立国を目指すなら)を立ち上げて、旅行会社を経由しないと手配が出来ない制度を確立してほしい。国家資格を取得し弁済補償金を積み所属協会に会費を収めても、直接旅行手配がお客様自らできる仕組みが価格破壊や毎年年末に上記のようなトラブルが発生してしまっている。
 
 
 



12月28日(水)13:42 | トラックバック(0) | コメント(0) | お知らせ | 管理

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