| KNTが事業ごとの収支明確化ねらう |
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近畿日本ツーリスト（KNT）は1月1日付けで組織の一部改正を実施し、旅行事業創発本部を廃止、再編成する。
組織改正の狙いは、事業ごとの収支と利益責任体制の明確化。
・旅行事業創発本部は仕入力の強化などで効果を上げた一方、700名規模の「大所帯」となった結果、海外・国内パッケージツアー、商事、地域振興など事業ごとの収支が不鮮明であった。
新組織では、本社部門として戦略立案などを担う海外と国内の旅行部を置き、海外旅行部（スポーツイベント事業部と中国事業開発部を設置）。各事業については、海外と国内の旅行商品事業本部の2事業本部と、商事販売事業部、地域振興事業部、関連商品事業部の3事業部を新設。これらの新部署は、社長から最下層まで指揮系統が一本化された「ライン組織」とし、収支と利益責任体制の明確化をねらう。また、旅行事業創発本部の管理部は組織の細分化によって必要無くなることから解消し、事業本部など各部署で対応する。
12月22日付けで、執行役員の選任と役員の担当業務の一部を変更し1月1日付けで実施する組織改正に合わせ人事異動も実施する。
73億円の赤字に下方修正
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12月22日（火）23:19 | コメント(0) | 旅行業界情報 | 管理
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