| 米国が風邪をひくと・・・ |
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昨日の東京株式市場は、金融危機拡大で米国の株式市場が大幅に下落したことを受けて急落した。
円相場が一時１ドル＝９９円台後半まで上昇したことも材料となり、日経平均株価は午後に入り急速に下げ足を速め、下げ幅は一時、１０００円に迫った。
終値は、前日終値比９５２円５８銭安の９２０３円３２銭。
平均株価の下落率は９・３８％と戦後３番目を記録したそうだ。
実感があるのでしょうか？
旅行業界では、
・リーマン・ブラザーズが9月15日に連邦破産法第11章（チャプターイレブン）に則って再建型手続きを申請した。そこで、R・Bのグループ会社が発行する債券を3億円分をユーロ円建債券で、2007年8月に資産運用目的で購入したと発表した旅行会社。
業績への影響は不明としているが、風評被害も大変なNT。
・9月9日付けで閉業した日本トラベルは9月16日、東京地方裁判所に破産手続開始を申立てて翌日に破産手続開始決定を受けた。負債額は約3億7700万円。
債権者数は約185組400名、債権額は約6000万円らしい。ただし、閉業にあたって予約者に順次、送付していた「お詫びとご連絡」および「ご連絡書」を受け取っていない申込者からの問合せがあるといい、実際の人数や金額は現在のところ分からないようだ。
・ゲートウェイ21は、9月30日にも東京地方裁判所に破産申立を行った。
「9月下旬の現地向け送金分の資金調達がかなわず、商品供給の継続が困難となったため、本日限り営業を停止することとなりました」と説明している。
負債は買掛金や金融機関融資分が約6億2000万円、一部重複するが今後渡航不能となる顧客への返金分が約9億5000万円あり、あわせて約12億9000万円。
渡航不能となる顧客は約1800名超。
なお、10月5日には債権者説明会を行った。
社長の土下座シーンが何度も放映され記憶に新しいところだ。
弊社もある会社の債権者となったことがあります。
例えば、500万円の旅行を取り扱いして、お金がいただけない場合は、倍の1,000万円の損。
債権者にとって笑い飛ばせない・・・。
株式会社東京商工リサーチ調べ
※10月03日（金）、私どもも今年度のデータを書きかえるのでと取材を受けた。
心配なので取材者の名刺をFAXして欲しいと伝えたらIDのコピーが届いた。
顔写真付きで、松村紀彦 Toshihiki Matsumura 2004年08月02発行となっていた。
アメリカのサプライムローンの影響で欧米、そしてアジアへと世界に経済的影響が・・・。
底は、どこに見えるのでしょうか？
今月１日に発足した｢観光庁｣は、観光に関わる行政が、1府16省すべてにわたっており、今後は『観光庁』が中心になって横断的な実効ある取組みが期待される。
観光立国推進基本計画で目標
・インバウンド1000万人
・海外旅行2000万人
・国内観光旅行消費額30兆円
・国内観光旅行4泊
・国際会議の5割増
 「観光庁」の看板を掲げることは、インバウンドでもアウトバウンドでも海外の観光省や観光庁、あるいは観光大臣などとの折衝や緊密な関係を維持し、名実共に国内外の観光政策を取りまとめる役割も期待される。
期待ばかりでは・・・。
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10月9日（木）07:24 | コメント(0) | 社長日記 | 管理
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